公認会計士になるのは大変と聞くけど、具体的にはどうなんだろう?

公認会計士という職業に就くためには、まずは公認会計士試験に合格し国家資格を取得しなければいけない。受験するにあたって年齢や学歴は一切関係なく、誰でも受けることができるが、その試験は極めて難易度が高く、司法試験の次に難しいとも言われている。平成24年に行われた公認会計士の筆記試験では、願書提出者が17894人であったのに対し、合格者は1347人だった。つまりその合格率はわずか7.5%ということになる。
公認会計士になるためには、大きくわけて3つの段階を踏む必要がある。
その第一段階が、筆記試験に合格することである。試験内容はマークシート形式の「短答式」と記述形式の「論文式」の二種類がある。「短答式」の試験に合格できた人だけが「論文式」の試験に進むことができる。「会計学」、「監査論」、「企業法」、「租税法」の4科目は必ず受けなければならない。これに加えて「経営学」、「経済学」、「民法」、「統計学」のなかから1科目を選択して受験する。
筆記試験に合格することができたら、第二段階として、現場での業務補助経験がある。会計や監査法人を専門的に行っている企業に就職して仕事を通して、実践的なスキルや知識を体得していく。そしてこの業務補助経験期間は、最低2年以上と決められている。
業務補助経験が終わると、いよいよ最後の第三段階。日本公認会計士協会が実施する修了考査という名の筆記試験を受けることになる。これに合格して初めて、公認会計士としての登録ができるようになる。
最初の筆記試験に合格するまでに要する勉強時間は、一般的に2年?3年と言われているので、公認会計士を目指すと決めてから実際にその肩書きを登録できるようになるまでには、5年ほどの時間がかかることになる。

公認会計士を目指す人々

最初に書いたように、公認会計士試験を受けるための制限はないので、受験者の年齢層は幅広い。平成24年度の受験者は、最低年齢が18歳、最高年齢が59歳であった。しかし実際は20代?30代の若い層がほとんどを占めている。おもに大学や大学院に在学している学生が就職先として目指したり、まだ若い社会人が転職を望んだりして受験するパターンが多いようだ。
監査法人の減少、すなわち求人の減少により、試験に合格しても監査法人に就職できない状況もあるなかで、企業の国際会計への対応などから、公認会計士が求められるケースも増えきている。合格者の増加により、相対的に就職難という現状だが、企業の海外進出のサポートなどにおいて公認会計士の需要が高まっていくと思われる。